気象庁がホームページ（HP)に広告を載せたところ、翌日には停止させられる事態となった。
掲載基準に沿わない不適切な内容が含まれていた、とのこと。
その前に少し、気象庁とは何者か？
国土交通省の外局で気象に関する業務を行うところ。
外局（がいきょく）とは、日本政府の内閣府または省に置かれる、特殊な事務、独立性の強い事務を行うための組織のこと。
内部部局（本府または本省）と並立する地位を有するものである。
現在では、合議制の委員会と独任制の庁の2つに大別される、らしい。
その気象庁において、HPの広告掲載について問題があったようである。
WEB広告の掲載基準があるのなら、その基準を順守しなければならないし、その基準に問題があるのなら、その基準を改正する必要があるとは思う。
ただ、今回のニュースを見て違和感を感じたのは、HP運営費用に民間企業からの広告収入を充てることが問題視されている点である。
何が問題視されているかというと、「重要な防災情報を提供するうえで、財政基盤を民間に頼ることは国の責任放棄であり、必要な予算は国の予算で確保するよう努めるべきだ」というもの。
このように主張しているのは、気象庁の職員でつくる「国土交通労働組合」という組織。
つまり、内部の職員から責められている、のである。
そして、これを新聞なども、肯定的に扱っている点に、とても違和感を感じている。
財政基盤を民間に頼ることは国の責任放棄だ、といい、HP運営予算は国で確保すべきだ、との主張である。
つまり、民間企業に広告として使わせるのではなく、税金で運営すべき、と言っている。
しかも、気象庁内部の職員たち（労働組合）が、そう言っている。
少し頭を使って考えてほしい。
企業は気象庁のHPに広告を載せることの効果を感じて、お金を払って広告を載せている。
仮に税金で運営するとなると、一般国民から金を徴収することになる。
どう考えても、民間企業にお金を出してもらって気象庁のHPを運営できるなら、そうしてほしい。
民間企業も喜ぶし、国民も税金を余分に徴収されないで済む。
まったく、何を考えているんだ、と怒りたいぐらいである。
その労働組合とやらの目的が分からない。
どんな広告だったのか知らないが、防災情報の横に、パチンコ店の広告が出ていても別に構わない、と思う。
確かに、広告なら何でも良いわけではない。公序良俗に反するような内容はダメだし、サイトを見にきた者が眉をひそめるような物は避けるべきとは思う。
ただ、防災情報の横に楽し気なCMが流れたとして、若干の違和感は感じるかもしれないが、別に大きな問題がある訳ではない。
きっと、労働組合の面々は、その違和感を非難することに正義感を感じたのであろう。
とても浅はかである。
防災情報の横に、地震保険などの保険会社のCMだったのならば、国家としても、その広告は載せないより載せた方が良いはずである。
国民が災害保険を考えるきっかけになるから。
財政基盤を民間に頼ることは国の責任放棄、と労働組合が言っているようだが、別に民間企業に頼っているのではない。
民間企業を公募して、広告の載せたい、と手を挙げてきた民間企業同士を争わせて（コンペやプロポーザル）、評価点の高かった企業が勝ち取った結果である。
民間企業は気象庁のHPに広告を載せることで、自社が儲かる、と感じたから広告費を払っているのである。
そのことが分からず、民間企業に頼るな、国の責任でやれ、国の予算を確保しろ、という。
この国の予算とは、税金である。
つまり、労働組合は国の予算を自らのお金と考え、国民から徴収しているという感覚がない、ということ。
いっそのこと「民間企業が広告を出して儲かるようなことはさせないで、国民から税金を取って運営すべきだ」と分かりやすく非難してほしかった。
このように分かりやすく伝えれば、新聞などのメディアも気づいたかもしれない。
こんな感覚の国家公務員が労働組合、というものを結成するのだろう。
国の予算は自分たちのお金、という感覚なのだろう。
もう少し、頭を使って考えてほしいものである。