緊急事態宣言を受けた

本日の建設系業界紙の一面。

緊急事態宣言を受けた国交省の対応。

簡単にいうと、東京など７都府県では直轄工事・業務において、契約中のものは受発注者間で協議すること、となった。

ん、つまり、未定ということ？方向性も示されていない。

方向性といえるかどうか分からないが、自治体の要請を踏まえること、とされたことぐらい。

しかし、この前提の基本的対処方針を示し、この中で事業の継続が求められる事業として、河川や道路の公物管理や公共工事を挙げている。

そうなると、基本は継続となるのか。

あとは受注者の意向。

これは受注者が怖いので休みたい、と言えば休み。

休むのは経済的に苦しいので工事したい、となれば続行。

ただ、発注者である国交省のスタンスが見えない。

スタンスがみえない、というより自治体の知事の要請しだいという明確なスタンスがここにある。

そうなると知事は基本、休め、というと思われる。

他の業種を休ませておいて、国の発注工事だけは進めて良い、とは言えないはず。

しかし、首相の基本的対処方針の公共工事は継続すること、に従う知事の場合、工事続行の可能性が高い。

しかし、自ら判断することをアピールしている知事の場合は、中止判断に傾くと思われる。

工事を行えば、通勤が発生するし、資材の運搬も発生する。

作業員が密集して密接する場面も出てくる。

そうなると、大抵の工事が一時中止、が世間的には受けるだろう。

また、業務委託などは、通常の事務作業と同様に、パソコンの前で作業し、役所と打合せしなので、これも作業場では密閉、密集になるだろうし、打合せ時は３密になる。

やはり自らをアピールしたい知事は中止要請になるだろう。

ただし、維持管理工事や災害復旧工事については継続を前提として協議することを求めている。

ここは国交省としてしっかりと方向性を示している。

まとめると、知事の性格によるのだが、自ら判断するのを嫌う知事は、それなりの工事は続行。

世間の声を気にしながらもリーダーシップを発揮しているところをアピールしたい知事は、維持管理工事や災害復旧工事以外は中止、にするのではなかろうか。

そして、最終的には自ら判断するのを嫌う知事のもと、工事を続行していた自治体も、世論に押される形で、工事を中止していく、つまり最終形態は維持管理と災害復旧以外のほとんどの工事が中止になっていく。

そんなストーリーで進む、というのがぼくの見立て。

「現状の日本は１カ月前のニューヨーク」との見方をする記事もある。

そうなると、さすがに怖い。

イタリアとか感染者の１００人に１２人が死亡している計算。

医療崩壊が起こるとそこまで高くなるのか。

アメリカは１００人に３人くらい。

日本は１００人に２人くらい。

つまり、本来ならイタリアは１３５０００人の感染者に対し、３％としても４０００人くらいの死者で済んだはずが、医療崩壊が起こったことによって１７０００人が死亡している。

これは１３０００人は人工呼吸器があれば助かった人数と、計算上はそうなる。

首相の今後８万人となると、死者は１６００人だけど、怖いのは人工呼吸器が必要な数と日本の設置台数と取り扱える医療従事者の数、この比較になる。

今、トヨタ自動車も人工呼吸器を製造し始めたとのことだが、これは重症患者の膨れ上がる数と人工呼吸器の設置台数が追いかけっこをしているようなもの。

患者が上回った瞬間に医療崩壊となる。

とても怖い。アメリカも今は感染者１００人に死者３人程度だが、医療崩壊になるとその割合は跳ね上がるだろう。

とても怖い。

しかし、世界中が移動制限によってウィルスを押さえた場合、この自粛の嵐はしばらく継続されると思ってしまう。

結局、抗体ができた人が少なすぎるので。

そうなるとワクチンができるまでは段階的に自粛を緩めていくのかもしれないが、どこかで感染者が増えるごとに自粛要請が再発令、これを繰り返しながら、また冬が来て一斉に自粛。

こんなことをしていたら、経済崩壊による自殺者はどれほどになるのだろう。

公共工事とは今でも経済対策としての効果があるとされてきた。

いわゆるフロー効果といわれるもの。

災害が起きたとき、不景気なとき、いつも公共工事のための予算がとられてきた。

まあ、民主党政権下のときはそうではなかったが。

しかし、今、経済対策の前に観光業など瀕死の業界を救うための予算だけで財政支出３９兆円とか！

これは、公共事業を実施する予算など、今の財務省の体質では捻出できないのではないだろうか。

建設業界の暗闇の時代が再来する可能性もある。

まあ、今回は建設業界だけでは済まなそうだが。