緊急事態宣言が５月末まで延長されそうな気配。
となると、現在中断している公共事業も止めたままにするのか？
ゼネコンの多くが５月６日までの工事中断について発注者と協議を行うとしていた。
となると気になるのが、外国？
日本よりもはるかに強くロックダウンを行っている諸外国の建設業はいかに。
実は、どうやら、けっこうバラバラらしい。
ドイツは原則継続。
イタリアやスペインは原則中止。
アメリカは州ごとに判断、となっているけど、道路などのインフラ工事は基本的に継続。
そして、イタリアやスペインでも原則は中止だけど、すべて止まっている訳ではないらしい。
なんとなくだけど
日本の一部、大手ゼネコンが発表した全現場の中止の方向で進める、というのはやりすぎな印象がある。
何でそうなるの？という感じ。
話は変わって、数日前の記事。
農林水産省がコロナで仕事を失った人が農業や水産業の現場で働けるように支援するとの記事。
支援内容は交通費、宿泊費、賃金の一部補助とのこと。
これは、中国、ベトナムからの外国人入国規制に伴い、当初の予定していた外国人技能実習生２２００人（農業１９００人、水産業３００人）が入国できないことで、困った農家への支援の側面もある。
いわゆる失業と働き手を求める人たちとのマッチングである。
建設業においては、中国からの資材が入ってこない、という状況があったことは前にもこのブログで書いた。
自動車産業も中国や東南アジアからの部品が調達できず、生産調整を行うことになった報道などもあった。
いわゆるサプライチェーンが寸断された、という状況。
これが建設資材や自動車の製造部品であれば、生産ができないという状況になるわけだけど、これが食料品となると訳が違う。
これが、前回、農業は基幹インフラとして欧米のように政府支援が必要なのか、ということをメモった理由。
一方、食材が余っているというニュースも最近よく耳にするようになった。
給食がなくなり、その食材ということ。
レストランで皆が食べなくなったことによる影響もあるなど。
ただ、コロナで様々な経済活動を自粛している状況下であっても、日本の人口が変わらず、エネルギー消費量もそんなに変わらないのであれば、カロリーベースでみると変化はないはず。
それとも、活動をみんなが控えているせいで、お腹もそう空かないのでカロリー消費量が下がっているのか。
きっと、冒頭で書いた、失業した人と働き手を求める農家の問題と同じ理屈で、ミスマッチが起きているんだと思う。
需要が増えた食材、減った食材があるということ。
基本は家で食事をするようになったので、スーパーで売られるような食材は売れるはず。
コンビニの菓子パンなんかも給食の代替になっていると思われる。
一方、レストランなどで提供されていたような食材、一般に高級食材と呼ばれるようなものは余っているという状況かと思う。
一般にレタスやトマトなんかの野菜は家で調理するときによく使うだろうし、料亭で出されて料理のつまとして葉っぱビジネスで有名になった葉っぱ？とかはあまり売れないのではないか。
そうなると、農家の中でも、明暗が分かれることになる。
不要不急の用事ではないけど、不要な野菜と必要な野菜。
これは野菜に限らず、魚などにも言えるだろう。
一般にキャベツやレタスというのが、必要な野菜。
だけど、そう儲かる商品とも思えない。
でも、メロンやマンゴーなんかは儲かりそうなイメージはある。
でも、今必要なのはキャベツやレタスで、マンゴーみたいなものは普段食というより、レストランで出されるタイプの食材と思う。
不要不急の判断は本当に難しい。
不要不急の議論ではないけど
野菜に関してはある程度、現在は国内で生産されていると思う。
ただ、そばや小麦粉の類は輸入がほとんど。
大豆やとうもろこしも輸入に頼っている。
頼っているなんてものではなく、自給率は１０％を切っているはず。
今調べてみたら、とうもろこしは１％を切るくらい。
大豆を輸入に頼っているのだから当然、醤油もほとんどが輸入品から製造されるし、とうもろこしを輸入しているのだから、それを食べて育った鶏の卵も鶏肉も日本だけの力では育てられない。
直接の食材だけでなく、飼料となるものや原材料を輸入に頼っていることは盲点となりやすい。
これらはやはり国内で作れるようにしなければいけない。
どう考えても不要不急な野菜ではなく、必要な野菜である。
そのためには、国が農家を支援するか大企業による農業経営しかないと思うのだが。
それとも、スマート農業のようなＩｏｔが個人の農家の救世主となるのだろうか。
話が建設業から農業に飛んでしまった。
建設業は不要不急かというブログを昨日書いたけど、これからしばらくは、不要不急という視点で事業が生き残れるのかを見ていく必要があると思った。