ドローンの新たな制度設計

熊本豪雨の被害状況がユーチューブに載っていた。

産経新聞社のユーチューブチャンネルである。

芸能人だけでなく新聞社もユーチューブで独自のチャンネルを持っているようだ。

しかし、今日のブログで書きたいのはドローンのこと。

熊本豪雨の被害状況もドローンで撮影されていた。

 

そこで、少し気になってドローンの最新動向を調べてみた。

ドローンはこれからの社会では多くの分野で主役級の存在になっていくと思われるから。

 

 

ネットを見ると、4月1日に「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」が一つの方向性を示していた。

コロナ禍でほとんど報道されていなかったのだろう。ぼくは知らなかった。

方向性というのは、有人地帯の目視外飛行について機体認証制度や操縦ライセンス制度を設けることを示した、というもの。

前にこのブログでも書いたけど、200g以上のドローンについては航空法の対象となる。

なので、目視外飛行の禁止などの飛行ルールが定められている。

しかし、機体認証制度はないので、自動車のようなナンバープレートはない。

また、民間団体の認定制度はあっても公的な免許制度はない。

そこで、2022年までには目視外飛行などが可能となるよう、その前提である制度設計を行う、ということが示された、というもの。

 

実はドローンには4つのレベルがあるらしい。

レベル1・・・目視できる範囲の操縦飛行

レベル2・・・目視できる範囲の自動走行 → 測量やインフラ点検、農業用ドローンが該当

レベル3・・・目視できない範囲の無人地帯での飛行 → 災害時に利用されるドローン

レベル4・・・目視できない範囲の有人地帯での飛行 → 目的地の入力してGoサインを出せば自動で飛んでいくレベル

 

レベル4はまだ実現できていないが、レベル別に合わせた免許、認証制度が必要となっている。

それだけではなく、まだまだ課題はたくさんある。例えば

・自動走行、自立走行していた時に発生した事故の責任主体は、製造元か所有者か走行させていた者か

・被撮影者の同意なき撮影の防止

・民法における土地の所有権は上空にも及ぶこととの整合

 

これらが解決しないことには、レベル4は技術的に可能な製品が販売されても走行はできない。

そのためにも、2022年までに制度設計を行うことが示されたことは、素直に喜ばしいことと言える。

 

 

最後に、日本の世界からみたドローン技術について。

実は、ホビー用のドローンは中国が9割のシェアを取るなど他国を圧倒している。

しかし、産業ドローンでは日本に勝機があるらしい。

産業用ドローンのシェアは分からないが、日本は産業用ロボットでは世界シェアの半分以上を押さえている。

そして、産業用ドローンは産業用ロボットの技術が使われている。

日本電産やマクセル、村田製作所が作るドローン用部品は信頼性が極めて高いらしい。

 

 

今はまだ、災害用ドローンでは2~5キログラムほどの重量物しか運べないし、距離も20Kmほどしか走行できない。

しかし、技術の進歩により機体の性能が高まれば、災害時にドローンの活躍する場はもっともっと生まれると思われる。

 

4月、5月のコロナ禍では、多くのニュースが埋もれていると思われるが、ドローンの新たな制度設計に向けた取り組みの方向性もその一つ。

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