〈技術士 1次試験〉R元年・27問目 火力発電所の立地条件

今日は技術士1次試験のR元年の問題。

27問目の火力発電所の立地条件の問題を解いていくことにする。

 

過去問は下記のHPから取得できる。

「公益社団法人 日本技術士会」過去問 第一次試験 令和元年度 建設部門

 

 

基本的な構造は下記のサイトで確認しておく。

「電気事業連合会」火力発電

 

上記のサイトでもあるように、蒸気タービンを回転させた後の蒸気は、復水器で冷やされて水に戻る。

その水が、またボイラー内に送られて蒸気へと変わるという動きをくり返す。

そのため、復水器の水を冷やすために大量の水が必要になる。

結果として、火力発電所は比較的海に近い場所に設置されている。

 

 

 

選択肢➀ 重要な建物、構造物を支持できるような岩盤に設置される

→ ×

確かに、岩盤に設置することが良いに決まっている。

しかし、最も大事なのは冷却水を冷やすために海岸線に近いところに建設される。

海岸線の場合、軟弱な地盤が多く、実際に軟弱地盤にも設置されているようである。

しっかりと地盤改良や杭基礎により、軟弱地盤でも設置ができる。

一方、原子力発電所水は岩盤上に設置されるらしい。

火力発電所も原子力発電所も、タービンを蒸気で回すので海水を取水している。

仕組みは基本的には同じだけど、火力と原子力では立地条件が違うようだ。

 

 

 

 

選択肢② 燃料の受け入れが容易なこと

→ 〇

CO2を出すとかの問題点はあるが、日本の発電設備は最新鋭で、かなりCO2の排出量の少ないらしい。

火力発電所の問題点は、燃料を食う、ということ。

それは輸入で頼っている、ということ。

日本は78%が火力発電である。

内訳はLNGが37%、石炭が28%、石油が4%、その他が9%

それらのほとんどが海外からの輸入。

その年間費用は30兆円近く。

エネルギーコストが高くなり、国力が疲弊している。

なぜなら、電気料金が高くなっている。

原子力発電を停止したせいで、1家庭あたり年間1万円。

電気を使う企業はとんでもない金額の電気料金が上がったらしい。

例えば、売り上げが9000億円レベルの最大手の百貨店などは、再エネ賦課金だけで15億前後の負担らしく、それがなければ、社員の給料を年25万円ほどは上げられるのではないか、という計算になる。

これらは、企業の経営環境を悪化するので、もちろん社員への給料も上げられなくなる。

このように、給料を据え置かせては、その分をこのような政策に使っているのが今の日本。

このくらいなら給料下げずに対応できるだろう、と目論んでいるのではないか、と疑ってしまうくらいである。

だから、先進国で唯一、経済成長しない国などと言われるのではないか、と疑いたくなるくらいである。

原発反対を言う前に、感情論だけでなく、このあたりをしっかりと考えてマスコミは報道をしてほしい、と思っている。

・・・話が逸れた。

 

まあ、火力発電所は燃料を食うので、燃料の受け入れが容易なことは立地条件として重要。

 

 

 

選択肢③ 大型、重量機材の搬出入が容易なこと → 〇

 

 

選択肢④ 発電所の最終規模に対して必要な面積や地形が確保されること → 当然で〇

 

 

選択肢⑤ 自然災害の少ないこと → 当然〇

 

 

終了。

なんか、選択肢の文がまとまもな問題文になっておらず、読めば〇にすることが当然のような問題。

 

 

 

 

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