国土強靭化基本計画をメモる

国土強靭化計画についてメモる。

実は昨日、昨年の技術士二次試験の必須問題を解こうとした。

解くというか、論述問題なんだけど、骨子だけでもブログでまとめようと思っていたのに、それがまったくまとまらない。

そのときのブログが下記。

国土強靭化で技術士二次試験を勉強する

 

知識はそれなりにあるし、自分なりの考えも持っていたので、簡単に書けると思ったのに・・・ショックだった。

防災・減災・国土強靭化のための3か年計画なんかの内容も大まかには知っていたのに・・・・

だから、一回、国の国土強靭化基本計画をちゃんと基礎から押さえておこう、と思う。

 

 

この計画は、国土強靭化基本法という法律に基づき策定されるもの。

いわゆる法定計画。

さらに、国土強靭化にかかる計画すべての指針となる上位計画。

アンブレラ計画。

国土強靭化にかかる計画とは?

ここが難しい。まず、防災と国土強靭化は違うのか?

もちろん違う。

防災というのは、地震や水災害というように、特定の災害を想定して、その災害を防ごうという対策。

それに対し、国土強靭化は、特定の災害を想定するのではなく、あらゆるリスクから致命傷を避けようという対策。

概念が広い。

そのため、この国土強靭化基本計画の下に、国土形成基本計画や防災基本計画が位置づけられることになる。

国土形成基本計画の下には社会資本整備重点計画や環境基本計画などが位置づけられているので、国土強靭化基本計画の位置づけの高さが分かる。

国土強靭化基本計画は国が作るが、県や市が作る計画が国土強靭化地域計画。

この国土強靭化地域計画も同様に、〇〇県総合計画だとか〇〇市地域防災計画の上位計画となる。

 

 

 

それでは、中身を見ていく。

〇 基本目標

・人命保護

・国家・社会の機能の致命傷を避ける

・国民財産、公共施設の被害を最小限に抑える

・迅速な復旧復興

 

この4つである。

人の命をまず守り、国家の致命傷だけは避け、被害はゼロにできないが最小限に抑えつつ、すぐに復興できるような国土を作ること。

技術士論文としては、公共施設の被害を抑えることは、そのまま人命保護や迅速な復旧復興につながるため、その辺りを書いていくことができそう。

 

〇 基本的方針

・自立・分散・協調型の国土形成

・気候変動を踏まえた対策重点化

・ハードとソフトの組み合わせ

・社会資本の有効活用

・民間活用

・PDCAサイクルのマネジメント

基本的な方針はこんな感じ。平成30年6月以降の災害の教訓を踏まえることや強靭化のイノベーションも配慮事項として挙げられている。

この辺りで、技術士論文としては、気候変動に伴う集中豪雨対策、ハードとソフトをミックスした対策、ストック効果の最大化、PFTなどの民間活力の活用、長寿命化を図るための予防保全型のメンテナンスなどが書けそうかな。

 

〇 施策分野

これが12の個別施策と5の横断分野施策がある。合計17個。

ここでは、土木分野に関わりそうな分野をピックアップする。

 

・行政機能、防災教育・・・指定避難所における施設の耐震化、自家発電設備、衛生環境の確保、特に今なら避難所の3密対策などの防災機能の強化。マイタイムラインの策定など、自らの命は自らで守る。施設だけでは防ぎきれないという防災意識社会の到来。

・住宅、都市分野・・・防災拠点として防災公園の整備、住宅学校の耐震化、狭隘道路の是正など。

・エネルギー・・・自律分散型エネルギーの導入、北海道胆振東部地震の道内全域ブラックアウトへの対策として電力インフラのレジリエンス向上

・交通、物流・・・交通物流施設の耐災害性の向上として、緊急輸送道路にかかる橋梁の耐震補強、無電柱化。交通機関の適確な判断による運行中止や早い段階での情報提供。

・国土保全・・・分かりやすい防災情報発信などのソフトとハードの総合的な対策。河川堤防の耐震化

・土地利用・・・災害リスクの高いエリア、つまりハザードマップでの浸水想定エリアなどと都市マスタープランの居住誘導区域の考え方の整理、つまり災害リスクの高いエリアの立地規制や安全なエリアへの移転促進。

横断的な分野では

・リスクコミュニケーション・・・マイタイムラインの策定を町内会が主導。水防訓練や地震避難訓練など、民間事業者との実践的な防災訓練の実施

・人材育成・・・災害の専門家の育成として、テックフォースによる講演会や自治体に対する指導など。地域の復旧復興を支える地域の建設業の技能労働者の確保

・老朽化・・・インフラ長寿命化計画の策定やメンテナンスサイクルの構築と確実な実行。集約や統廃合を含めた公共施設の在り方を考え直す

・研究開発・・・新技術の開発や社会実装の推進。NETISを活用し、自治体においては新技術の積極活用を評価点として計上する仕組み。災害の情報収集や提供、予測に対しSNSやAIによる新技術の活用

 

この辺りが技術士論文に引用できそう。

 

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