〈技術士 1次試験〉R元年・16問目 地方計画・地域計画

 

今日は技術士1次試験のR元年の問題。

16問目の地方計画・地域計画の問題を解いていくことにする。

 

過去問は下記のHPから取得できる。

「公益社団法人 日本技術士会」過去問 第一次試験 令和元年度 建設部門

 

 

 

選択肢➀ 第一次全国総合開発計画

 

つい先日、自民党の議員がポストコロナ時代にマッチしたものとして、「国土のグランドデザイン2050 (2014年策定)」を見直すべきだ、と訴えたそうだ。

名前が似ていて勘違いしやすいが「21世紀の国土のグランドデザイン」というものもある。

これは国土総合開発法に基づく計画で、第5次となるもので平成10年に策定されている。

まだ国土交通省(平成13年~)ができる前で国土庁が策定している。

国土計画は、国土総合開発法に基づいて、策定されてきた

いわゆる全総というもの。

 

 

平成30年度の過去問を解いた時もブログに書いたけど。

全国総合開発:これがスタートで、昭和35年、池田勇人内閣で有名なのは所得倍増計画

目標は国土の均衡ある発展。

このころは、東京一極集中ではなく、全国に一気にインフラを整備しようとしていたと思われる。

その後、2次、3次ときて5次が平成10年の「21世紀の国土のグランドデザイン」という少し格好良い名前になっている。

5次の計画は目標年次が2010年から2015年という変わった目標年次。

この時に初めて少子高齢化問題に対応するよう計画が策定された。

 

なお、平成17年(2015年)全国総合開発法から国土形成計画法に名前が変わっている。

これは第5次の全国総合開発計画(21世紀の国土のグランドデザイン)が2015年の目標年次を迎えたからだろう。

最初が平成20年の「国土形成計画」名前も法律そのまま。

次が平成27年、安倍内閣で「新国土形成計画」

計画期間は10年なので基本は令和6年まで。

冒頭で書いた「国土のグランドデザイン2050」というのは、国土総合開発法の第5次の計画(21世紀の国土のグランドデザイン)とも違うし新国土形成計画とも異なる。

これは、「国土形成計画」を策定したものの、その後の急激な国土をめぐる状況変化や危機感を共有するためにとりまとめたものとのこと。

実は平成26年に取りまとめられた国土のグランドデザイン2050」は、平成27年策定になる「新国土形成計画」を作る際のおおもとの考え方となったようだ。

 

話を戻す。

今回の選択肢は、国土形成計画法ではなく、全国総合開発法の時代の初代の計画について。

なので、歴史を問う設問。

第一次全国総合開発計画

策定時期は1962年。

目標時期は1970年。

時代背景は、所得倍増計画、高度経済成長に向けて、過大都市圏、所得格差など

そのため、地域間の均衡ある発展を目指すものとされた。

施策としては、工業配置に隔たりがある。かといって、薄く広くではない。効果の高いところから集中的にというもの。

これが拠点開発方式

拠点開発方式による工業開発地区の構想

で、この拠点開発を進める手段として、2つの法律を作り

・ 新産業都市建設促進法・・・全国15の都市を新産業都市として指定

・ 工業整備特別地域整備促進法・・・全国6都市を工業整備特別地域として指定

した、というわけ。

ちなみに、どちらの法律も2001年に廃止されている。

 

 

選択肢② テクノポリス法

 

何で今更、こんな古い法律を問題にするんだ、と疑問に思った。

選択肢➀の全国総合開発法の第一次全国総合計画(全総)は1962年。

で、このテクノポリス法は1983年。

初代の全総ほどではないけど、こちらも40年近く前の法律。

何で今、勉強させるんだ、と。

しかし、何となく気づいた。

きっと、技術士会は文部科学省の所管ではあるが、中身は国交省のテリトリー。

おそらく、国交省は今の社会状況が当時と似ていると感じているのだと思う。

テクノポリス法は、高度技術工業の地域における集積を図り、先端技術を核としたまちづくりを進めようとした。

今も、アメリカや中国に情報通信技術で後れを取る中、何とか、当時と同じようにイノベーションを興そうとしているのだろう。

 

 

 

選択肢③ 首都圏整備計画

 

これまた古い計画。

1958年、というから60年以上前の計画。

グリーンベルトというものは、イギリスのガーデンシティ構想、大ロンドン計画で打ち出されたもの。

庭園都市、ともいうのかもしれない。

 

で、首都圏整備計画では

当時、東京がどんどんと過大化、過密化していく中、都心部と郊外都市の間にグリーンベルトという緑地帯を設け、広域的な緑地計画を行ったようである。

また、郊外の都市を衛星として開発しようとしたらしい。

 

 

ちなみに、この首都圏整備計画をネットで調べると、平成13年にも策定されている。

改定改定で、ずっと続いていたのだろうか?

あまり深入りするつもりはないので、この辺りでやめておく。

 

 

 

選択肢④ 中部圏開発整備計画

 

国土形成計画の全国版と地域版である〇〇圏広域地方計画がある。

それと、この中部圏開発整備法にもとづく中部圏開発整備計画の関係は分からない。

最新は平成28年3月に策定されている。

ということは、まだ生きている?

最初は、国土形成計画法の地域計画である広域地方計画に置き換わったのかと思ったけど・・・。

ほとんど同じことを言っているようにしか見えない。

とりあえず、この対象区域は、愛知、岐阜、三重だけでなく富山、長野、滋賀などなど9県に及ぶ。

 

 

 

選択肢⑤ 北海道総合開発計画

 

北海道開発法にもとづくんだけど、中部圏開発整備計画とは違う。

何かというと、国土形成計画の地方計画版である、首都圏広域地方計画とか中部圏広域地方計画があるけど、北海道と沖縄にはない。

それは、北海道には、北海道総合開発法にもとづき北海道総合開発計画があるから、という解説を読んだ。

それが平成30年の過去問16問目だった。

なので、北海道総合開発計画は、国土形成計画の地域版という扱いだな、と分かる。

そうなってくるとやっぱり、選択肢③と④の首都圏整備計画と中部圏開発整備計画の位置づけがよく分からないけど、まあいいや。

 

 

終了~。

 

 

 

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