今日は補助金の勉強。
エネルギー関連といえば経済産業省になる。
他にも環境省や国交省も補助金はあるが、まずは経産省から調べていこう。
〇 先進的省エネルギー投資促進支援事業補助金・・・・約２５０億円
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2021/data/20220119_001_03.pdf
（１）先進事業
先進的な省エネ設備の導入について支援するもの。
これは事前に、先進性などからメーカー、製品名、仕様などを審査して委員会にて採択されたものが登録され、その中の設備を導入する場合に支援を受けられる、というもの。
補助率：大企業１／２、上限１５億円、
省エネ率は３０％以上
（２）オーダーメイド型事業
個別設計が必要な特注品に対しての補助。そのため、（１）のような汎用品ではない。
補助率や上限額は（１）と同様
（３）指定設備導入事業
省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備への更新についての補助。
こちらも（１）と同様に事前に採択された製品を導入する場合の補助。こちらは先進性はないが、一定の省エネ性能を有しているユーティリティ設備について。
空調、ヒートポンプ、給湯器、ボイラ、コージェネ、冷凍冷蔵設備などが対象となる。
これらは、製品毎に定額補助となる。上限は先進性のような１５億ではなく、１億円なり。
（４）エネマネ事業
エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入について補助。
〇住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業・・・・約８０億円
既存建築物の改修の場合、２０００ｍ２以上は、この補助金を活用することになる。
似たような補助が環境省から出ており、建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業というもの。
こちらは、既存建築の場合、地方公共団体の施設のみになる。
さて、
・大幅な省エネ実現と再エネの導入
・年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅・ビルのネット・ゼロ・エネルギー化
・民生部門の省エネ投資を促進
①ZEHの実証
②ZEBの実証
ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物について、 先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援
省エネ率５０％以上＋創エネ
ZEBなので省エネ率５０％以上の達成は当然として、＋創エネによって、１次エネルギー消費量の削減率によってZEB（１００％）かニアリー（７５％以上）などが変わってくるがどっちだろうか？
ちなみに、
（新築：1万m2以上）
（既築：2千m2以上）
補助率：２／３ 上限５億円
となっている。上記の先進的省エネルギー投資促進支援事業との違いは、やはり、省エネ率の高さ。
こちらの補助金はZEBという、厳しい省エネ基準をクリアしないといけない。
内容は、コージェネ高度化、デシカント空調、高効率照明、外皮性能向上、再エネ活用など
〇 需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金
特定の需要家に電気を供給するために、小売電気事業者を介して、新たに太陽光発電設備を設置・所有するための補助
非FIP,非FITという条件あり。自己託送もダメ。
需要家＝発電事業はOK。
複数地点の合計で２MW以上の電力で、年度内に運転開始との条件あり。
補助率は１／２、上限額はない。ただ、予算額は１２５億円なので、合計で２５０億÷３＝７５MWくらいを設置するつもりなのか。
〇クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
https://zero-energy.jp/wp-content/uploads/2022/01/R4_CEV%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91.pdf
これはそのまま、EVやFCVに一定額の補助が出るというもの。
（１）クリーン自動車導入事業
EV６０万円、PHEV４５万円、FCV２３０万円
（２）充電インフラ整備事業
これは家庭向けではない。商業施設や宿泊施設、マンション、事業所、工場など。
設備費の１／２、工事費は一定額となっている。
環境省の補助金を見てみよう。
〇建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
全体の予算は５５億円。
こちらは、地方公共団体の施設が主体と思ってい良い。
実際は２０００ｍ２以下の場合、経産省の補助がないので、民間も自治体もこの環境省の補助を使うことになる。
https://www.env.go.jp/press/111166.html
（１）新築建築物のZEB化支援事業
（２）既存建築物のZEB化支援事業
（３）既存建築物における省CO2改修支援事業
（１）（２）は、ZEBとして認定される省エネ基準５０％の達成や創エネが必要となる。
そのため、一つの設備改修ではなく、建物全体を改修するイメージで、（３）は一つの設備もあり、となる。
〇PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
https://www.env.go.jp/content/900441846.pdf
（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
オンサイトPPAモデル等を活用した初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電設備や蓄電池の導入支援
つまり、これは経産省の補助金と違い、小売電気事業者を介さないタイプ。
PPA事業者に補助金が支払われる。
補助金額の一部をサービス料金の低減等により需要家に還元する事業者等に対して支援を行うもの。
補助率は５万円／ｋW
（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
これは新しい手法であればよい。
・駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）について
・営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について
・オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
これは自営線の補助になる
国交省の補助金を最後に書いておこう
〇既存建築物省エネ化推進事業
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001484596.pdf
民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事について支援するもの
建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と⽐較して20%以上の省エネ効果が⾒込まれる改修⼯事を⾏うもの
となっている。
今日は以上で終了。