大阪府　アリーナ整備の見直しだけで済むか

大阪府が大規模アリーナの整備について見直しを発表した。

事業者を公募する手続きで、提案要件、提出時期などの見直しとのこと。

当初のスケジュールから３～４カ月の前倒しをするらしい。

これによって、万博開業前に開業できない可能性も出てくるそうだけど・・・そもそも応募できるのか。

いや、大阪という日本第二位の大都市だし、カジノという日本初の施設だし、万博もあるしで応募しようと思っていた企業も、今回のコロナ騒動では、さすがに、ためらう場面が出てくるのではないかな。

世界全体の社会のありようが変わろうとしている今、コロナ以前の価値感で人が動くか見通せない。

確かに、ぼくのこのブログでも、人はこれから先も賑わいを嫌うことはない、と書いたけど、でも、コロナ以前とまったく同じ賑わいにこれまでと同様の価値を見出すかは疑問がある。

この事業へのコンソーシアムには大手ゼネコンも名を連ねることになるだろう。

確かにゼネコンも仕事をしなければ存続できないわけなんだけど、仕事の種類が問題で。

これまでと同じように、役所が発注して、ゼネコンが建設して、お代を頂いて終わり、という、昔からある契約であれば、ゼネコンはこれからもどんどん応札してくると思う。

でも、最近はやりの、行政は土地だけ容易して、あとは民間が考え、事業を行い、実入りを懐に入れることで成り立つスキームのPFI事業のようなものは、二の足を踏むんじゃないかな。

となると、従来型の役所発注、民間建設、役所管理のひと昔まえの形態に戻ってしまう可能性もある。

最近のはやりは、コンセッション。

空港のコンセッションが有名だけど、道路のコンセッションもある。最近では少し問題にもなったけど、水道事業のコンセッションも出てきている。

このような完全なインフラのコンセッションはまだ良いけど、賑わい施設、いわゆるエンタメ施設のコンセッションには、日本全国で進行しているだろう計画がすんなり進むとは思えない。

少し、調べてみた。

先週のニュースで、さいたま市が医療センター跡地に、スポーツ施設などの民間収益施設と公共施設からなる複合施設をPFI方式で整備するための方針を出したそうだ。

おそらく、民間事業者に建設させて、その後の運営管理も任せて、儲かった分は民間の収益へ、というスキームかと思う。

これ、手を挙げる事業者は現れるのだろうか？

公園のパークPFIという制度も同様である。

これらは、ほんとここ最近、制度化された新しい試みだっただけに、なんともいえない。

これからは、こういった方向に舵を切ろうとしていたゼネコンもあったのに、大きな方針転換を余儀なくされる予感あり。

ただ、その方針転換が１８０度変わって、昔に逆戻り、という方向ではないはず。

では、どんな角度の先に、どんな成功があるのか、気づいた時にメモりたい。