社会資本整備重点計画というものがある。
この計画は、社会資本整備重点計画法に基づいた法定計画である。
法律の目的は、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定するため。
対象事業は、道路、交通安全施設、鉄道、空港、港湾、航路標識、公園・緑地、下水道、河川、砂防、地すべり、急傾斜地、海岸に関する事業。
つまり、この計画は公共土木施設などのインフラを今後どうしていくのか、という計画。
計画期間は５年。
現在の社会資本資本整備重点計画が２０１５年～２０２０年まで。
なので、今年末に改定される。
当然、国土形成計画法に基づく国土形成計画に即した計画となるはずである。
そうなると、現在の平成２７年に策定された第二次国土形成計画の「対流促進型国土」は、次期社会資本整備重点計画のコンセプトにもなると考えられる。
そして、そのための方向性は国土形成計画と同様の「コンパクト」＋「ネットワーク」になるだろう。
ただ、平成27年策定の国土形成基本計画には新型コロナへの対策という観点は入っていない。
そのため、次期社会資本整備重点計画はポストなのかウィズなのか分からないが新型コロナによる影響を踏まえた部分が追加された計画となることになるだろう。
ちなみに、今年度末に策定ということで、すでに次期計画の施策の方向性は議論されている。
議論の場は、社会資本整備審議会と交通政策審議会という２つの審議会である。
国交省のHPに資料が掲載されている。
どちらの審議会も同様の資料で進められているようである。
少し、現状の検討状況をメモしておきたい。
論点は６つ。
１ 自然災害リスクを低減して、防災意識社会を定着させる
→ 気候変動の影響を踏まえ、新たな防災減災対策の確立
→ ソフト対策の高度化や自然災害リスクを踏まえたまちづくりを進める
→ 被災しても経済活動を維持できるような災害に強い交通ネットワークの構築
→ 復旧、復興をささえる担い手として、平時から担い手の確保や育成の推進
目標：自然災害から国民のいのちと暮らしを守る社会づくり
めざす姿：防災減災が主流となる安全安心な社会の実現
まず１番目にくるのが防災である。確かに、現在、予算をとるための理屈を防災において他にない。
人の命を財務省に値踏みさせる手段しか予算を獲得できない状況だろう。
もっとも、気候変動の影響からこれまで基準としていた数値が変わってきているから、これまで以上に予算が必要なのはその通り。
河川整備など現在の基準値ですら、まだ２０年とか３０年とかがかかる計画。
現行ミッションが終らない内に、次のミッションを与えられても、人も金も時間もない中、防災インフラを担う省庁として何ができるのか、となる。
なので、防災意識社会というソフト対策の高度化やまちづくりと連携していく、という手段に出ざるを得ない状況。
ただ、ぼくも計画素案を見て、確かに残された手段としての最善計画ではないか、と思う。
２ 予防保全に基づくインフラ管理の最適化
→ 予防保全に基づくインフラ管理の徹底
→ 新技術やデータを活用しインフラメンテナンスの高度化・効率化
→ インフラ規模の適正化ということで持続可能性を踏まえた集約や再編
目標：予防保全に基づく持続可能なインフラ管理の実現
めざす姿：安全安心の確保と経済活動の維持
もう十年以上前から予防保全に基づくインフラ管理ということで、基本は変わっていない。
インフラメンテナンスの分野にも新技術やデータの活用を図るということで、ここもぼくは賛成。
規模の適正化については、何度かブログでも書いたように、とても難しい。
特に、SDGｓが流行っているように、一人も取り残さない社会などと標ぼうすると、使用限界状態の橋梁があっても、誰かひとりでも渡っていたら道路橋は撤去できない、というような間違った解釈が横行するリスクがある。
誰も反対しないような計画は誰からも賛同はされない。反対されないだけの計画では社会は良くならない。
インフラ規模の適正化を謡うなら、そこに至る手段を明確にしないと難しい。
交付金措置ぐらいでは進まないだろう。法律改正くらいが必要と思うが、それが難しい以上、この施策は理想論の典型例。
国ができないことことを地方に押し付けても無理だろう。
地方の方がより地域に密着している分、余計に困難。
３ 豊かで暮らしやすい地域社会の実現
→ 人口減少・高齢化の中、地域の潜在能力を発揮するため、持続可能なコンパクトなまちづくりと地域コミュニティを形成する
→ 日常生活の安全を確保するため、生活空間における子どもや高齢者などの安全安心の確保
目標：コンパクトで活力ある魅力的な地域づくり
めざす姿：多様な地域がそれぞれの個性や魅力を発揮しつつ、持続可能な社会を実現
これは立地適正化計画と交通安全業務計画が強く関連する。
交通安全の施策には自動運転という考えがあまりない。
確かに、完全自動運転社会などはまだまだ先の話で、今は夜明け前も夜明け前、丑三つ時くらいか。
そうなると、自動運転社会になれば不要となる交通安全施設であっても、現在においては整備せざるを得ない。
交通安全施設でカバーできてしまうと、自動運転社会を作るための一つに交通安全があると思うが、そこの部分でのインセンティブは働かなくなるだろう。
ATMを至るところに作ったことでキャッシュレスが進まないのと同じ状況になる、ということ。
交通安全に関しては戦略的無視という考えがない訳ではないとも思うが・・・難しい。
４ 生産性向上による持続的な経済成長の実現
→ 持続的な経済成長を実現するため、人流・物流ネットワークの整備
→ 訪日外国人観光客対応や国際的な都市間競争への対応として、PPP／PFIなど民間ビジネスの機会拡大
目標：経済成長を底上げする基盤整備による人流物流の拡大
めざす姿：持続的な経済成長とともに国際的な競争力やプレゼンスの向上
人流・物流ネットワークという観点でいえば、物流ネットワークは今後、これまで以上の整備が必要となると思われる。
新型コロナによる自粛生活期間中においても、人流は止まっても物流はこれまで以上に活発化していた。
重要物流道路制度なども必要だが、現在においては、トラック隊列走行レーンや自動運転車専用レーンなどが真に必要な道路ではないか、と思う。
または、既存道路の自動運転車専用レーン化、であれば、新たな用地や整備が不要となるので比較的早期に実現できるのではないか。
もちろん、公共交通機関の利便性向上とセットとした施策にしなければ、自動運転車を所有できない利用者に苦労を敷くことになる。
ただ、この方が自動運転車への買い替えが進むかもしれないので、ここでも戦略的無視ということもあるかもしれない。
５ 情報技術の利活用、新技術の社会実装
→ インフラデータを横断的に活用するため、インフラデータプラットフォームの構築
→ スマートシティなど情報化社会への新たな潮流に対応できるよう自動運転サービスなどの推進
目標：情報技術の利活用や新技術の社会実装によりインフラ価値を発現する
めざす姿：目標と同じ
いわゆるICTだとかデータ活用ということだろう。
これは横串的にすべての施策に対して、掛け合わせるべき項目。
これがなかなか進まない。
これは従来からの建設業とIT系の企業のマッチングが必要だし、スタートアップなどの新興企業の活躍が求められる分野。
上手くマッチングできれば、確実に仕事はありそうだが、大儲けできる雰囲気ではないことも確か。
本当は大儲けできても良いと思うのだけど、インフラ業界を席捲するような技術は生まれていない。
法律や規則で縛れている部分もあると思うので、そこは改正しながら進めるしかない、と思われる。
この分野はアメリカや中国が強そうなイメージがあるが、インフラテックとなると、あまり聞こえてこない。
少し不思議な感じはするが、意外と組み合わせの技術は日本が得意かもしれないので、インフラ輸出の海外展開ではないが、場合によっては世界の大きなマーケットを日本が独占できたりして。夢か。
６ インフラ空間の多面的・複合的な利活用
→ 従来のインフラ整備に加え、資産として時代に応じた使い方や空間のあり方を見直す
→ あらゆる利用者の目線に立ち、人を中心に据えた魅力あふれる空間づくり
目標：インフラ空間の多面的・複合的な利活用による生活の質の向上
めざす姿：美しい景観と良好な環境にあふれた快適で質の高い生活の実現
これは都市部では進めるべき施策であろう。
今回の重点計画では６つの論点が提示されているが、地方と都市部、それぞれ必要としている施策が違う。
その意味では、インフラ空間の多面的な利活用というテーマは都市で活きるもの。
今回のコロナ対策としての１１月末？までの飲食店の道路の特例占用などは、ある意味ここに入ってくる施策となる。
これは新たに用地を買収して整備する、というものではなく、今ある施設の使いたかたを変えることで価値を発揮させるものなので、とてもお得感がある。
この分野はどんどん規制緩和をすすめるべきだろう。
流し読みしただけだが、ざっとこんな感じである。
事務局側がこれまでの議論から作成した論点が上記の6点となっている。
当日の議事録をみてみると、学者からは新型コロナによる影響を加味するよう注文が付けられていた。
まあ当然だろうと思う。
こうしてみると、安全安心の確保や予防保全は大昔からある。
持続可能とか情報技術というものも近年のお決まり文句。
生産性向上やコンパクトなまちづくりも同様。
気候変動は河川行政などは大きな転換点を迎えたという気がする。
現在の第四次社会資本整備重点計画では論点は４つだったので、今回、新たに付け加えられた論点は２点。
・情報技術の利活用と新技術の社会実装
・インフラ空間の多面的・複合的な利活用
この２点はスマートシティやウォーカブル空間の形成など、GAFAに代表されるようなIT企業による社会統治を加速させることになるだろう。
これまでと明らかに主役が変わってくることを国家が推進することになる。
既存企業からしたら、国もかよ！？ということかもしれないが、既存企業に遠慮をしていたら国が滅びてしまう。
主役が入れ替わる過渡期にいることを実感するような論点が２つ追加された、ということだろう。
議事録ではさらにポストコロナ社会、ウィズコロナ社会を見据えた視点が不足していることを指摘されていたので、さらに社会資本整備にもIT企業が入り込んでくることになるだろう。
これも時代の流れか。